久保法律事務所

弁護士費用の種類

弁護士費用の種類としては、以下のとおりです。事件の内容（当事者間の争いの有無や難易度の違い）によって、金額が異なりますので、総額でどの程度の費用が必要になるのかにつきましては、ご依頼をいただきます際にご確認下さい。

着手金

着手金は、事件処理をご依頼いただく際に、最初にお支払いいただく費用です。なお、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わった場合でも返還することはできませんので、あらかじめご了承ください。

報酬金

報酬金は、事件が成功に終わった場合に、事件終了の段階でお支払いいただく費用です。一部成功の場合は、成功の度合に応じてお支払いいただくことになりますが、全く不成功（裁判でいえば全面敗訴）に終わった場合は、お支払いいただく必要はございません。

実費・日当

実費は、文字どおり事件処理のために実際に出費される費用です。例えば、訴訟を提起する場合、裁判所に納める手数料（印紙代）や切手代、記録謄写費用などが該当します。また、遠方への出張が必要となる事件の場合は、交通費や宿泊費、日当も含まれます。

手数料

手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続をご依頼いただく場合にお支払いいただく費用です。例えば、契約書や遺言書などの作成、遺言執行、会社設立などが該当します。

法律相談料

法律相談の際にお支払いいただく費用です。

顧問料

顧問契約を締結した場合に、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対してお支払いいただく費用です。

※ なお、以下の金額は特に記載のない限り、消費税別の金額です。

• 法律相談

  法律相談料　30分 5,000円

• 内容証明郵便の作成・送付

  手数料　3万円〜5万円

• 契約書作成

  手数料	定　型	経済的利益の額が1000万円未満のもの	10万円
  		経済的利益の額が1000万円以上 1億円未満のもの	20万円
  		経済的利益の額が1億円以上のもの	30万円以上
  	非定型	基本	経済的な利益の額が 300万円以下の場合　10万円 300万円を超え3000万円以下の場合　1％＋7万円 3000万円を超え3億円以下の場合　0.3％＋28万円 3億円以上の場合　0.1％＋88万円
  		特に複雑または特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者の協議により定める額とします。
  	公正証書にする場合		上記の手数料に3万円を加算します。

• 遺言書作成

  手数料	定　型		10万円以上20万円以下
  	非定型	基本	経済的な利益の額が 300万円以下の場合　10万円 300万円を超え3000万円以下の場合　1％＋17万円 3000万円を超え3億円以下の場合　0.3％＋38万円 3億円以上の場合　0.1％＋98万円
  		特に複雑または特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者の協議により定める額とします。
  	公正証書にする場合		上記の手数料に3万円を加算します。

• 民事訴訟

  事件の対象の経済的利益の価格に応じて算定します（下記の表参照）。
  ただし、着手金の最低額は１０万円とします。

  経済的利益の額	着手金	報酬金
  300万円以下の場合	8％	16％
  300万円を超え3000万円以下の場合	5％＋9万円	10％＋18万円
  3000万円を超え3億円以下の場合	3％＋69万円	6％＋138万円
  3億円以上	2％＋369万円	4％＋738万円
  ただし､着手金･報酬金は､事件の内容により30％の範囲で増減額する場合があります｡

• 調停・示談交渉

  「民事訴訟」に準じます。
  なお、調停等が不調に終わった後、引き続き訴訟等をご依頼いただく場合の着手金は、上記金額の２分の１とします。

• 離婚事件

  離婚調停事件・ 離婚交渉事件	着手金	20万円以上50万円以下
  	報酬金	20万円以上50万円以下
  	財産分与・慰謝料などの財産給付を伴うときは、「民事訴訟」または「調停・示談交渉」の基準により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算します。
  離婚訴訟事件	着手金	30万円以上60万円以下
  		ただし、離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、上記の着手金の額の２分の１とします。
  	報酬金	30万円以上60万円以下
  	財産分与・慰謝料などの財産給付を伴うときは、「民事訴訟」または「調停・示談交渉」の基準により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算します。

• 自己破産・民事再生申立

  着手金	(1)事業者の自己破産申立	50万円以上
  	(2)非事業者の自己破産申立	30万円以上
  	(3)事業者の民事再生申立	100万円以上
  	(4)非事業者の民事再生申立	30万円以上
  報酬金	原則としていただきませんが、過払金を回収することができた場合は、その回収額に応じ、「民事訴訟」の報酬金に準じて算定します。

• 刑事事件

  事案簡明な事件	着手金	20万円以上50万円以下
  	報酬金	起訴前	不起訴になった場合	20万円以上50万円以下
  			略式命令で終わった場合	上記の額を超えない額
  		起訴後	執行猶予になった場合	20万円以上50万円以下
  			求刑された刑が減刑された場合	上記の額を超えない額
  	なお、事案簡明な事件とは、事実関係に争いがない情状事件（起訴後は、公判終結までの公判開廷数が２ないし３開廷程度と見込まれる情状事件）をいいます。
  上記以外の事件	着手金	50万円以上
  	報酬金	起訴前	不起訴になった場合	50万円以上
  			略式命令で終わった場合	50万円以上
  		起訴後	無罪判決	50万円以上
  			執行猶予になった場合	50万円以上
  			求刑された刑が減刑された場合	軽減の程度による相当額
  			検察官上訴が棄却された場合	50万円以上

• 少年事件

  着手金	20万円以上50万円以下
  報酬金	非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分となった場合	30万円以上
  	その他	20万円以上50万円以下